自動運転 商用EV発表 トヨタ 通販、東京五輪で活用へ

2018年 1月 9日(火)夕刊

 トヨタ自動車は8日、自動運転技術を使った商用サービス向け電気自動車(EV)の試作車を発表した。米ネット通販大手アマゾン・コムや米配車大手ウーバー・テクノロジーズ、マツダなどと提携、移動や物流、物販事業などに幅広く対応する。車両とともに、安全管理やメンテナンスなどを一括して提供する。
 2020年東京五輪・パラリンピックで移動サービスを提供する予定。20年代前半には、米国などで実証実験を始めたい考えだ。
 試作車は「e―Palette(イーパレット)コンセプト」。豊田章男社長は米家電見本市「CES」の開幕に先立ってラスベガスで開いた発表会で「トヨタの自動運転技術を体現したものだ」と説明。中国配車大手の滴滴出行、米ファストフードのピザハットとも提携した。
 イーパレットは箱形で大きさは3種類ある。中型は20人の立ち乗りが可能。複数のサービス事業者による相互の車両利用や、効率的な輸送システム実現を目指す。導入企業が開発したソフトウエアを搭載することもできるという。東京五輪では、限定した領域内で人が操作に関与しない水準の自動運転を想定している。

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