カーナビに災害情報 政府方針 衛星活用、新年度から

2018年 1月10日(水)朝刊

 政府は大地震などが発生した際に、人工衛星を活用し、車を運転している人にカーナビから災害情報を提供する方針を固めた。日本版の衛星利用測位システム(GPS)をつくるために打ち上げた準天頂衛星「みちびき」を利用し、2018年度からの実用化を目指す。政府関係者が明らかにした。
 東日本大震災では、車内で迅速な情報を受け取れず津波に巻き込まれたケースがあった。衛星なら、携帯電話などの通信インフラが失われた場合でも災害情報を伝達できる利点がある。受信には専用のソフトウエアをカーナビ端末に搭載する必要があるため、関係企業に協力を要請する。
 内閣府の管制局がデータを送り、受信したみちびきが災害情報を提供。地震、津波などの発生や、避難勧告の発令状況を短いメッセージとして配信することを想定している。
 昨年11月には、和歌山県広川町と高知県芸西村で実証実験も実施。衛星から届いた「津波警報」の訓練情報を、音声・表示案内機能を持つ標識から参加者らに知らせた。
 これとは別に、被災者の安否や避難場所を把握するシステムの構築にも乗り出す。避難所の管理端末に被災者の氏名などを入力すると「みちびき」を通じて、内閣府の管制局に送られる。集約された情報はインターネットサイトで閲覧できようにする。離れた家族の安否がネット検索で分かるようになる。
 安否確認のシステムは、18年度中に全国5自治体で試験導入し、21年度には20自治体まで拡大したい考えだ。5自治体は、選考などで今後決定する。

◇日本版衛星利用測位システム(GPS)◇
 人工衛星「みちびき」が出す信号を利用し、地上の人や物の位置を特定する仕組み。2018年度から4基体制で情報提供を始める。現在、カーナビなどが使っている米国のGPSは、ビルや山に遮られて衛星からの信号が受信できなかったり、位置に大きな誤差が生じたりすることがある。みちびきは日本上空付近に長くとどまるよう工夫されており、米国のGPSを補完し、測位精度が向上する。23年度以降は米国に頼らなくてもいいよう7基体制とする方針。

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