自動車7社が増収 4〜12月期 円安追い風

2018年 2月 9日(金)朝刊

 自動車大手7社の2017年4〜12月期連結決算が8日、出そろった。世界的な景気回復を背景に、全社の売上高が前年同期に比べて増えた。純損益は6社で改善し、このうちトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキは過去最高益だった。ただ、好調な業績は円安と米国の法人税減税が追い風になった面も大きく、今後も維持できるかは不透明だ。
 日産が8日発表した17年4〜12月期の純利益は前年同期比39・6%増の5781億円だった。新車の国内販売は、無資格検査の発覚後に影響を受けて減ったが、中国市場での販売好調や米国の法人税減税が利益を押し上げた。
 同様に無資格検査が発覚したSUBARU(スバル)は、経営破綻したタカタの欠陥エアバッグに対応するリコール(無料の回収・修理)費用が負担になり、純利益は26・3%減と7社の中で唯一減益となった。
 トヨタは40・5%増の2兆131億円だった。主力の米国は競争激化で苦戦したが、米国の法人税減税で利益が大幅にかさ上げされた。ホンダも減税が寄与し、82・8%増の9515億円となった。
 スズキは世界販売の半分を占めるインドで新型車などが売れた。日本から海外への輸出が多いマツダは円安の恩恵が大きく、純利益が6・2%増えた。三菱自動車は純損益が700億円の黒字となり、燃費不正の影響で2133億円の赤字だった前年同期から改善した。

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