無人自動運転 20年めど 成長戦略素案 バス、タクシー想定

2018年 6月 5日(火)朝刊

 政府は4日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、新たな成長戦略となる未来投資戦略2018の素案を示した。東京五輪が開かれる2020年をめどに、無人自動運転車による移動サービスを一部公道で始め、30年までに全国100カ所以上で展開する。人工知能(AI)など高度先端技術を活用し、生産性向上を目指す。15日にも閣議決定する。(要旨7面)
 同会議で首相は、企業の現場の声を生かして成長戦略の具体的な施策をとりまとめる産官協議会の設置を表明。「社会変革を実現するため大胆な規制改革に挑戦する」と述べた。同協議会は今夏にも発足する。
 無人自動運転車による移動サービスは地域を限定し、バスやタクシーなどを遠隔操作で走らせる形式を想定。羽田空港と五輪会場となる東京・台場を結ぶ公道で実証実験ができるよう、19年度までに信号機の情報や他の道路上の車の位置情報を車両に送信できる機器を交差点などに設置する。
 個人の診療や投薬情報を全国の医療機関で共有できる次世代型システムを整備し、20年度の本格稼働を目指す。インターネットを活用した遠隔医療も進める。複数の行政機関へ出向く必要がある手続きの電子化も推進。介護は18年度から、引っ越しと死亡・相続は19年度から、オンラインで1回で済むようにする。
 AI人材の増加策では、24年度以降の大学入学共通テストにプログラミングの科目を加える検討に入る。農業分野でも25年までに、ほぼ全ての担い手がデータを活用できるようにする。
 財政コストを抑えるため民間の資金やノウハウを利用して、質の高い公共事業や公共サービスを実現する「民間資金活用による社会資本整備」(PFI)などの規模拡大も目標とした。

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