自動運転 事業化支援へ*政府*地域の実証実験公募

2019年 4月 9日(火)朝刊

政府は8日、人工知能(AI)や通信を活用した自動運転などの新しい交通サービスに関し、地域での事業化を支援する制度を始めると発表した。全国から新事業を受け入れる自治体を公募し、実証実験を支援する。自治体と企業を引き合わせる仕組みもつくる。地域の活性化や課題解決につなげるのが狙いだ。
 公募は今月中にも始め、今夏ごろに5〜10カ所を選定する方針だ。政府は実験の費用などを補助する。新事業の課題や成功事例を抽出して周知し、今後の政策決定に役立てる。
 また、自治体や自動車メーカー、通信大手、ベンチャー企業などが参加する協議会を近く設立する。事業展開の場所を探す企業と、誘致を目指す自治体の間を取り持つほか、成功事例の共有を進める。
 自動車メーカーなどでつくる政府の有識者会議がこの日、計画を了承した。会合に出席した世耕弘成経済産業相は交通サービスを使った地域活性化について「日本から新たなモデルを示すことを期待したい」と述べた。

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